国土交通省が２０２０年７月１日時点の都道府県地価調査＝基準地価を発表しています。路線価や公示地価と並び、「三大地価」の１つと言っていいのかもしれません。

早速その「基準地価」の前年からの増減をチェックしていくと用途別はこうなっています。



「全国」で見ると２０１７年からの推移はこういうことですね。

・全用途　：　−０．３％　→　０．１％　→　０．４％　→　−０．６％
・住宅地　：　−０．６％　→　−０．３％　→　−０．１％　→　−０．７％
・商業地　：　０．５％　→　１．１％　→　１．７％　→　−０．３％

昨年まで順調に回復してきたものが一転して下落しました。その原因はもちろんコロナ禍ですね。

住宅地については結局プラスに転じることがないまま下落幅が拡大したわけですが、たたエリア別に過去４年の推移を見てみるとこうなっています。

＜住宅地＞

・東京圏　：　０．６％　→　１．０％　→　１．１％　→　−０．２％
・大阪圏　：　０．０％　→　０．１％　→　０．３％　→　−０．４％
・名古屋圏　：　０．６％　→　０．８％　→　１．０％　→　−０．７％
・札幌、仙台、広島、福岡　：　２．８％　→　３．９％　→　４．９％　→　３．６％
・地方圏　：　−１．０％　→　−０．８％　→　−０．５％　→　−０．９％

「全国」では下落する一方で、「札幌・仙台・広島・福岡」圏は上昇を維持したわけですね。

こうした値動きが本当に合理的なものなのかはよく分かりませんし、さらには住宅購入者にとって地価が上昇している方がいいのか、下落している方がいいのかは微妙ですが、過去数年続いた地価の回復傾向がコロナ禍によって一変したという事実は頭の片隅に入れておいていただければと思います。

加えて地価の値動きは「場所によって違う」ということですから、ご自分の購入エリアの地価をしっかりチェックいただければと思います。

次に都道府県毎の変動率の推移を昨年と比較するとこうなります。

０１．北 海 道 ： -0.5％ → -0.5％
０２．青 森 ： -1.1％ → -1.2％
０３．岩 手 ： -0.8％ → -1.1％
０４．宮 城 ： 0.9％ → 0.1％
０５．秋 田 ： -2.0％ → -1.8％
０６．山 形 ： -0.7％ → -0.7％
０７．福 島 ： 0.2％ → -0.6％
０８．茨 城 ： -0.4％ → -0.7％
０９．栃 木 ： -0.7％ → -1.3％
１０．群 馬 ： -1.0％ → -1.2％
１１．埼 玉 ： 0.7％ → -0.3％
１２．千 葉 ： 0.3％ → -0.2％
１３．東 京 ： 2.5％ → 0.2％
１４．神 奈 川 ： 0.1％ → -0.9％
１５．新 潟 ： -0.9％ → -1.2％
１６．富 山 ： -0.2％ → -0.5％
１７．石 川 ： 0.4％ → -1.1％
１８．福 井 ： -1.6％ → -1.7％
１９．山 梨 ： -1.4％ → -1.6％
２０．長 野 ： -0.8％ → -1.1％
２１．岐 阜 ： -1.4％ → -2.0％
２２．静 岡 ： -1.0％ → -1.6％
２３．愛 知 ： 0.9％ → -0.7％
２４．三 重 ： -1.5％ → -1.6％
２５．滋 賀 ： -0.8％ → -1.5％
２６．京 都 ： 0.1％ → -0.8％
２７．大 阪 ： 0.4％ → -0.3％
２８．兵 庫 ： -0.8％ → -1.1％
２９．奈 良 ： -1.1％ → -1.3％
３０．和 歌 山 ： -1.2％ → -1.4％
３１．鳥 取 ： -1.0％ → -1.3％
３２．島 根 ： -1.2％ → -1.2％
３３．岡 山 ： -1.0％ → -1.1％
３４．広 島 ： 0.1％ → -0.6％
３５．山 口 ： -0.6％ → -0.7％
３６．徳 島 ： -1.0％ → -1.4％
３７．香 川 ： -0.3％ → -0.8％
３８．愛 媛 ： -1.5％ → -1.6％
３９．高 知 ： -0.7％ → -0.9％
４０．福 岡 ： 1.7％ → 0.8％
４１．佐 賀 ： -0.4％ → -0.5％
４２．長 崎 ： -1.0％ → -1.2％
４３．熊 本 ： 0.1％ → -0.3％
４４．大 分 ： 0.1％ → 0.1％
４５．宮 崎 ： -0.6％ → -0.7％
４６．鹿 児 島 ： -1.3％ → -1.5％
４７．沖 縄 ： 6.3％ → 4.0％

全 国 ： -0.1％ → -0.7％

プラスを維持できたのは、宮城、東京、福岡、大分、沖縄の５つだけということですね・・・。

ではいつものように、昨年から今年にかけての変化をもとに単純計算して、来年の地価変動率を試算してみたいと思います。

０１．北 海 道 ： -0.5％ → -0.5％ → -0.5％
０２．青 森 ： -1.1％ → -1.2％ → -1.3％
０３．岩 手 ： -0.8％ → -1.1％ → -1.4％
０４．宮 城 ： 0.9％ → 0.1％ → -0.7％
０５．秋 田 ： -2.0％ → -1.8％ → -1.6％
０６．山 形 ： -0.7％ → -0.7％ → -0.7％
０７．福 島 ： 0.2％ → -0.6％ → -1.4％
０８．茨 城 ： -0.4％ → -0.7％ → -1.0％
０９．栃 木 ： -0.7％ → -1.3％ → -1.9％
１０．群 馬 ： -1.0％ → -1.2％ → -1.4％
１１．埼 玉 ： 0.7％ → -0.3％ → -1.3％
１２．千 葉 ： 0.3％ → -0.2％ → -0.7％
１３．東 京 ： 2.5％ → 0.2％ → -2.1％
１４．神 奈 川 ： 0.1％ → -0.9％ → -1.9％
１５．新 潟 ： -0.9％ → -1.2％ → -1.5％
１６．富 山 ： -0.2％ → -0.5％ → -0.8％
１７．石 川 ： 0.4％ → -1.1％ → -2.6％
１８．福 井 ： -1.6％ → -1.7％ → -1.8％
１９．山 梨 ： -1.4％ → -1.6％ → -1.8％
２０．長 野 ： -0.8％ → -1.1％ → -1.4％
２１．岐 阜 ： -1.4％ → -2.0％ → -2.6％
２２．静 岡 ： -1.0％ → -1.6％ → -2.2％
２３．愛 知 ： 0.9％ → -0.7％ → -2.3％
２４．三 重 ： -1.5％ → -1.6％ → -1.7％
２５．滋 賀 ： -0.8％ → -1.5％ → -2.2％
２６．京 都 ： 0.1％ → -0.8％ → -1.7％
２７．大 阪 ： 0.4％ → -0.3％ → -1.0％
２８．兵 庫 ： -0.8％ → -1.1％ → -1.4％
２９．奈 良 ： -1.1％ → -1.3％ → -1.5％
３０．和 歌 山 ： -1.2％ → -1.4％ → -1.6％
３１．鳥 取 ： -1.0％ → -1.3％ → -1.6％
３２．島 根 ： -1.2％ → -1.2％ → -1.2％
３３．岡 山 ： -1.0％ → -1.1％ → -1.2％
３４．広 島 ： 0.1％ → -0.6％ → -1.3％
３５．山 口 ： -0.6％ → -0.7％ → -0.8％
３６．徳 島 ： -1.0％ → -1.4％ → -1.8％
３７．香 川 ： -0.3％ → -0.8％ → -1.3％
３８．愛 媛 ： -1.5％ → -1.6％ → -1.7％
３９．高 知 ： -0.7％ → -0.9％ → -1.1％
４０．福 岡 ： 1.7％ → 0.8％ → -0.1％
４１．佐 賀 ： -0.4％ → -0.5％ → -0.6％
４２．長 崎 ： -1.0％ → -1.2％ → -1.4％
４３．熊 本 ： 0.1％ → -0.3％ → -0.7％
４４．大 分 ： 0.1％ → 0.1％ → 0.1％
４５．宮 崎 ： -0.6％ → -0.7％ → -0.8％
４６．鹿 児 島 ： -1.3％ → -1.5％ → -1.7％
４７．沖 縄 ： 6.3％ → 4.0％ → 1.7％

全 国 ： -0.1％ → -0.7％ → -1.3％

今年の状況は特殊すぎていますが、一応単純計算では、大分県と沖縄県の両県が来年もプラスを維持することになります。

では最後に同じ計算方法で冒頭の区分に従って来年の住宅地の基準地価の上昇率を単純計算してみるとこうなります。

＜住宅地＞

・東京圏　：　０．６％　→　１．０％　→　１．１％　→　−０．２％　→　−１．５％
・大阪圏　：　０．０％　→　０．１％　→　０．３％　→　−０．４％　→　−１．１％
・名古屋圏　：　０．６％　→　０．８％　→　１．０％　→　−０．７％　→　−２．１％
・札幌、仙台、広島、福岡　：　２．８％　→　３．９％　→　４．９％　→　３．６％　→　２．３％
・地方圏　：　−１．０％　→　−０．８％　→　−０．５％　→　−０．９％　→　−１．３％

こちらも、今年の地価があくまで特殊とするならあまり説得力はなさそうですが、それでも「札幌・仙台・広島・福岡」圏はプラスを維持するということですね。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞