毎年この時期になると発表されるのが全国の公示地価ですね。路線価などと並び、最もポピュラーな地価の１つと言えます。

これからマイホームの購入を検討されている方は住宅ローン金利や、個別の物件価格に注目されていると思いますが、こうした地価のトレンドを把握しておくことも重要ですね。上昇していても下落していても、購入すべきなのか待つべきなのか、その判断の大きな参考になるのではないかと思います。

さてそんな公示地価ですが、例年のように大きなトレンドを振り返ってみると、バブル崩壊以降、全国的にはずっと低下を続けていました。その潮目が変わったのが２００５年の「ミニバブル」期と、２０１３年以降の「アベノミクス」期ですね。「全用途」の地価のエリア別変動率の推移を見てみるとこうなっています。



２００５年前後の地価上昇は「急に上がり急に下がった」という点でまさにバブルだったわけですが、２０１３年以降の地価上昇は緩やかかつ息が長いものになっており、逆に力強さを感じました・・・が。

しかし今年＝２０２１年の公示地価はコロナ禍の影響を受けて全体的に低下基調ですね。状況が状況だけに当然かもしれませんが。

では具体的に２０２１年の公示地価がどうなっているのかと言うと、まず「全用途」で見ると過去４年と比べた増減率の推移はこうです。

全国平均　：　０．４％　→　０．７％　→　１．２％　→　１．４％　→　−０．５％

三大都市圏　：　１．１％　→　１．５％　→　２．０％　→　２．１％　→　−０．７％
・東京圏　：　１．３％　→　１．７％　→　２．２％　→　２．３％　→　−０．５％
・大阪圏　：　０．９％　→　１．１％　→　１．６％　→　１．８％　→　−０．７％
・名古屋圏　：　１．１％　→　１．４％　→　２．１％　→　１．９％　→　−１．１％

地方圏　：　−０．３％　→　０．０％　→　０．４％　→　０．８％　→　−０．３％
・中核４市　：　３．９％　→　４．６％　→　５．９％　→　７．４％　→　２．９％

全体的にマイナスが並んでいます。そうした中、地方中核４市だけはプラスを維持しているのが印象的です。

では気になる「住宅地」の過去４年と比べた増減率の推移をチェックするとこうなっています。

全国平均　：　０．０％　→　０．３％　→　０．６％　→　０．８％　→　−０．４％

三大都市圏　：　０．５％　→　０．７％　→　１．０％　→　１．１％　→　−０．６％
・東京圏　：　０．７％　→　１．０％　→　１．３％　→　１．４％　→　−０．５％
・大阪圏　：　０．０％　→　０．１％　→　０．３％　→　０．４％　→　−０．５％
・名古屋圏　：　０．６％　→　０．８％　→　１．２％　→　１．１％　→　−１．０％

地方圏　：　−０．４％　→　−０．１％　→　０．２％　→　０．５％　→　−０．３％
・中核４市　：　２．８％　→　３．３％　→　４．４％　→　５．９％　→　２．７％

「全用途」とほぼほぼ同じ数値が並んでいますね。地方中核４市だけがプラスなのも同じです。

この結果をこれから住宅を購入しようとされている方がどう捉えるかですが、実際に欲しい物件が以前と比べて値下がりしているようであれば素直にチャンスと考えてよいと思います。

コロナ禍が収束すれば不動産価格も元に戻っていくでしょうからね。

ただ一方で下落幅は概ね１％未満でほぼ「誤差の範囲内」です。その点では焦らずじっくり検討してみるというスタンスでも良いと思います。

さてこの増減率の推移から「２０２２年」の地価上昇・下落率を予想してみると「住宅地」はこのようになります。

＜住宅地の２０２２年公示地価予想＞

全国平均　：　０．０％　→　０．３％　→　０．６％　→　０．８％　→　−０．４％　→　−１．６％

三大都市圏　：　０．５％　→　０．７％　→　１．０％　→　１．１％　→　−０．６％　→　−２．３％
・東京圏　：　０．７％　→　１．０％　→　１．３％　→　１．４％　→　−０．５％　→　−２．４％
・大阪圏　：　０．０％　→　０．１％　→　０．３％　→　０．４％　→　−０．５％　→　−１．４％
・名古屋圏　：　０．６％　→　０．８％　→　１．２％　→　１．１％　→　−１．０％　→　−３．１％

地方圏　：　−０．４％　→　−０．１％　→　０．２％　→　０．５％　→　−０．３％　→　−１．１％
・中核４市　：　２．８％　→　３．３％　→　４．４％　→　５．９％　→　２．７％　→　−０．５％

あくまで単純計算ですが、来年は地方の中核４市も含め、全てマイナスになるかもしれないということですね！

ただ実際は今年の下落はやはりコロナという一時的な要因でしょうから、来年はＶ字回復しているものと思いますが。

最後に都道府県別の公示地価の変動率の推移から、２０２１年の「住宅地」の変動率の単純予想を計算するとこうなります。

全国 0.8％ → -0.4％ → -1.6％

北海道 2.2％ → 1.5％ → 0.8％

青森 -0.4％ → -0.8％ → -1.2％
岩手 -0.1％ → -0.4％ → -0.7％
宮城 3.5％ → 1.0％ → -1.5％
秋田 -0.9％ → -0.9％ → -0.9％
山形 0.1％ → 0.0％ → -0.1％
福島 0.4％ → -0.1％ → -0.6％

茨城 -0.5％ → -0.6％ → -0.7％
栃木 -0.8％ → -1.2％ → -1.6％
群馬 -0.6％ → -1.0％ → -1.4％
埼玉 1.0％ → -0.6％ → -2.2％
千葉 0.7％ → 0.1％ → -0.5％
東京 2.8％ → -0.6％ → -4.0％
神奈川 0.3％ → -0.6％ → -1.5％

新潟 -0.6％ → -0.9％ → -1.2％
富山 0.0％ → -0.4％ → -0.8％
石川 1.7％ → -0.3％ → -2.3％
福井 -1.1％ → -1.1％ → -1.1％
山梨 -0.8％ → -0.9％ → -1.0％
長野 -0.1％ → -0.4％ → -0.7％
岐阜 -0.8％ → -1.3％ → -1.8％
静岡 -0.7％ → -1.5％ → -2.3％
愛知 1.1％ → -1.0％ → -3.1％
三重 -0.7％ → -1.1％ → -1.5％

滋賀 -0.8％ → -1.3％ → -1.8％
京都 0.7％ → -0.6％ → -1.9％
大阪 0.4％ → -0.5％ → -1.4％
兵庫 -0.1％ → -0.6％ → -1.1％
奈良 -0.6％ → -0.8％ → -1.0％
和歌山 -1.2％ → -1.3％ → -1.4％

鳥取 -0.6％ → -0.8％ → -1.0％
島根 -0.5％ → -0.7％ → -0.9％
岡山 0.0％ → -0.6％ → -1.2％
広島 1.3％ → -0.4％ → -2.1％
山口 0.3％ → -0.1％ → -0.5％

徳島 -0.2％ → -0.9％ → -1.6％
香川 0.0％ → -0.8％ → -1.6％
愛媛 -0.8％ → -1.1％ → -1.4％
高知 -0.5％ → -0.8％ → -1.1％

福岡 3.5％ → 1.5％ → -0.5％
佐賀 0.6％ → 0.3％ → 0.0％
長崎 0.2％ → -0.4％ → -1.0％
熊本 1.1％ → 0.4％ → -0.3％
大分 1.3％ → 0.6％ → -0.1％
宮崎 -0.2％ → -0.3％ → -0.4％
鹿児島 -0.9％ → -1.1％ → -1.3％

沖縄 9.5％ → 1.0％ → -7.5％

何とかマイナスにならないのは北海道と佐賀だけということですが、上記の通り今年は特殊要因ですのでこのように下がっていくことはないと思います。

これからマイホームの購入を検討されている方は、住宅ローン金利だけでなく、こうした全体的な地価のトレンドも押さえていただければと思います。

もちろん都道府県の中でも同じような「地域差」があるのでしょうから、地域別の地価動向のチェックも必須ですね。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞