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過去1年の住宅ローン市場の最大のハイライトはやはり「コロナ禍」ですね。影響が顕在化し始めたのは昨年2〜3月ですが、それ以降はやはり住宅ローンの新規貸し出しも減少しているのではないかと思います。
では実際に住宅ローンの貸し出し状況がどうなっていたのかと言うと、そうした「住宅ローン需要」をタイムリーに知ることができるデータが、住宅金融支援機構が3ヶ月に1回発表する「業態別の住宅ローン新規貸出額」調査です。その最新版=2021年1月〜3月期の結果が発表されていますので早速チェックしてみるとこうなっています。
今回は2021年3月まで=2020年度の結果が出たということで発表資料も年度推移となっていますが、結局のところコロナ禍が直撃した2020年度の住宅ローン新規貸出額は全然減らなかったばかりか、むしろ多少なりとも増えている気がしますね。
コロナ禍によって住宅に対するニーズが変化したり、消費が消滅し家計に余裕が出たことが、新たな住宅需要を産んだのは間違いなさそうです。
ちなみに本題の2021年1月〜3月期の結果はこうですね。
・2021年1月〜3月期住宅ローン新規貸出額:5兆8,955億円(前年同期比+2.3%)
四半期で見ても前年同期比では+2.3%の増加ということで・・・好調だったということですね。これまでの新規貸出額の推移をグラフ化するとこうなります。
過去8年で見ても遜色ない水準となっています。やはりコロナ禍が住宅需要を刺激したということなのでしょうね。
ちなみに主要業態の1月〜3月期の結果はこういうことになります。
・国内銀行 : +6.7%
・信用金庫 : −5.8%
・労働金庫 : −10.0%
・住宅金融支援機構 : −12.0%
かなり明暗が分かれていますね。銀行が極めて好調だった一方で、それ以外の業態が苦戦したという結果です。何があったのでしょうか・・・。
次に同じ調査からフラット35の貸出額と長期金利の推移をチェックしてみるとこうなります。
やはりフラット35は、2021年1月〜3月期に苦戦したということですね。昨今の金利動向を踏まえれば長期固定金利に逆風なのは間違いありません。
参考になさってください。
<日本住宅ローンプランニング編集部>