１９８０年代のバブル崩壊以降、住宅ローン金利がずっと低下してきている主な理由は、日本銀行＝日銀が積極的な金融緩和を実施しているからですね。

ではいつ金融緩和が終了するのか気になってくるわけですが、今はその基準も明確になっておりますのでとても分かりやすいですね。具体的には「物価上昇率＝インフレ率が安定的に２％を超えてきた時」ということです。

そうした点を踏まえ、先日のコラムでご案内したように日銀「経済・物価情勢の展望レポート」の最新版＝２０２１年１０月発表分の中身をチェックしてみると今後の物価上昇率について、１年前、９ヶ月前、半年前、３ヶ月前の発表と比較して以下のように予想しています。

・２０２１年度：＋０．４％→＋０．５％→＋０．１％→＋０．６％→＋０．０％
・２０２２年度：＋０．７％→＋０．７％→＋０．８％→＋０．９％→＋０．９％
・２０２３年度：未掲載→未掲載→＋１．０％→＋１．０％→＋１．０％

予想通りとなったとしても「２０２３年度時点でまだインフレ率は２％を下回っている」という予測ですから

・少なくとも２０２３年度までは異次元緩和の終了はない

ということで、安心できますね。

＞＞＞経済正常化が期待される中、住宅ローン金利はどうなる？日銀見通し2021年10月版

とは言いつつ足元で０．１％前後の物価上昇率が今後、０．９％→１．０％と言ったように右肩上がりで上昇していく見通しに違和感を感じる方は多いと思います。もしそんなに簡単に上昇するなら、異次元緩和が始まって８年経つのにもっと上昇しているはずですね。

そこで専門家の見通しをチェックしてみると、２０２１年１０月に公益社団法人日本経済研究センターが発表したＥＳＰフォーキャスト調査では、今後の物価上昇率の見通しについてこう予想しています。



日銀の予測と比較するとやや低いという感じでしょうか。２０２３年の第１四半期においても予想の平均は０．６５％と低いままですね。

つまりはインフレ率が２％を下回るわけですから、異次元緩和も低金利も続くということです。

さらに今回は年末恒例なのか、２０３２年度までの物価上昇率＝ＣＰＩの予測も発表されていました。その結果はこちらです。



予測部分を書き出すとこうなります。

・２０１８年〜２０２２年度：０．３４％
・２０２３年〜２０２７年度：０．８２％
・２０２８年〜２０３２年度：０．８３％

１１年後の２０３２年度の平均物価上昇率も０．８３％ということで、目標である２％には遠く及ばないということですね・・・。

と言うことで今のところ専門家の目から見ても、インフレ率が２％を超え、金融緩和が解除され、金利が上昇していくシナリオは全く描けないわけです。

当面は金利上昇を心配する必要はなさそうですし、わざわざ高い利息を払って金利を固定化する必要もなさそうです。

このＥＳＰフォーキャスト調査は毎月発表されていますので、また機会を見てご紹介したいと思います。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞