これまで上昇し続けてきた不動産価格ですが、コロナ禍の影響が気になるところですね。国土交通省の最新の不動産価格指数はこうなっています。



コロナ禍をものともせず上昇していることが分かります。

と言うか足元では上昇が加速しているようにも見えます。カネ余りですね・・・。

中でも上昇が著しいのがマンション価格ですが、これには需要の高止まりに加え、コロナの影響で供給が不足気味である点も大きそうです。供給より需要の方が大きければ値段が上がるのが価格メカニズムというものです。

逆に言えば供給が潤沢であれば値段が下がるわけですが、不動産経済研究所が発表した「首都圏・近畿圏マンション市場予測」 によると、２０２２年の首都圏マンションの供給予想はこのようになっています。



前年比予想を抜き出すとこうなります。

・東京都区部：−１．４％
・都下：＋３４．６％
・神奈川県：−８．５％
・埼玉県：＋２１．６％
・千葉県：＋１８．４％

ものすごく明暗が分かれるわけですが、東京都区部・神奈川県は供給が絞られる一方、東京都下・埼玉県・千葉県は供給が大きく増えるという予測になっています。

そうすると供給が増える東京都下・埼玉県・千葉県の３エリアではマンション価格が低下すると期待できそうですが・・・ただ首都圏全体で見れば前年比予想は「＋４．６％」に留まっています。

つまり都県間では増減があるものの、全体的にはバランスが維持されており、「供給増により価格低下が進む」ということはなさそうです。

とは言うものの、東京都下・埼玉県・千葉県のマンション価格は相対的に低いでしょうから、「土地値が安い郊外マンション増加により価格低下が進む」ということはありそうですね。

最近の都心のマンションはちょっと手が届かない水準まで高騰しておりますので、郊外マンション＝庶民派マンションが増加することを歓迎したいと思います。

次に関西圏のマンション供給予想はこうなっています。



こちらも京都府下・奈良県・滋賀県・和歌山県で供給が増える予想となっており、郊外マンション＝庶民派マンションの増加が期待できそうです。

デベロッパーも最近のマンション価格高騰に問題意識を感じているのかもしれませんね。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞