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2022年7月5日

毎年１回公表される公の地価の１つ、「路線価」が発表される時期となりました。路線価の意味を引用するとこうなります。

・主要道路に面した１平方メートルあたりの土地の評価額（１月１日時点）。国土交通省が出す公示地価の８割を目安に、売買事例や不動産鑑定士の意見なども参考に国税庁が算出する。

「公示地価の８割が目安」ということですので、公示地価のトレンドを思い出せば今年の路線価のトレンドも推測できるわけですが、結論から先に言えば表題通り２年ぶりに上昇ということですね。



また地価が上昇した都道府県も前年の７から２０に増え、「コロナ禍から正常化の動き」が土地取引の面からも着実に進んでいることが分かります。

これからマイホームを購入しようとされている方からすればこうした地価の上昇傾向はあまり居心地の良いものではありませんが、ただ一方で残り２７の都道府県は地価が上昇していないわけですから、「二極化」が進んでいるという側面もあります。

その点でもこうした地価推移の詳細を把握しておく必要性がありそうです。

ちなみに上昇率のトップ３はこうなっています。

・北海道：＋４．０％
・福岡：＋３．６％
・宮城：＋２．９％

これらの地域では多少の金利上昇よりはるかに大きい「コストアップ」が進行していると言えるわけで、ご注意いただければと思います。

なお下落率のワースト３はこうです。

・和歌山：−１．３％
・愛媛：−１．１％
・群馬：−１．０％

３つの県が並んでいますが、こうした地価が下落している都道府県でマイホーム購入を検討されている方は焦って購入する必要はなさそうです。

しかし北関東に属する群馬も地価が下落しているというのは少し意外です。

ただ実際にはそれぞれの都道府県内でもまた、上昇地点・下落地点に分かれてくるかと思います。イメージに流されることなく、購入予定地の地価動向をピンポイントでチェックしていただければと思います。

さて前置きが長くなりましたが、気になる都道府県別の路線価の増減率はこうなります。

・全国=0.5％

・北海道=4.0％

・青森県=▲0.4％

・岩手県=▲0.2％

・宮城県=2.9％

・秋田県=▲0.6％

・山形県=▲0.1％

・福島県=0.5％

・茨城県=▲0.6％

・栃木県=▲0.5％

・群馬県=▲1.0％

・埼玉県=0.4％

・新潟県=▲0.7％

・長野県=▲0.4％

・千葉県=0.8％

・東京都=1.1％

・神奈川県=0.6％

・山梨県=▲0.8％

・富山県=▲0.4％

・石川県=0.2％

・福井県=▲0.9％

・岐阜県=▲0.9％

・静岡県=▲0.7％

・愛知県=1.2％

・三重県=▲0.9％

・滋賀県=▲0.8％

・京都府=0.2％

・大阪府=0.1％

・兵庫県=▲0.2％

・奈良県=▲0.7％

・和歌山県=▲1.3％

・鳥取県=▲0.7％

・島根県=▲0.4％

・岡山県=0.3％

・広島県=0.9％

・山口県=0.1％

・徳島県=▲0.9％

・香川県=▲0.9％

・愛媛県=▲1.1％

・高知県=▲0.4％

・福岡県=3.6％

・佐賀県=1.1％

・長崎県=0.5％

・熊本県=0.6％

・大分県=0.1％

・宮崎県=▲0.4％

・鹿児島県=▲0.6％

・沖縄県=1.6％


確かに２０の都道府県が上昇しています。地域別で見れば関東と九州の上昇が顕著ですね。やはり二極化が進んでいると言えそうです。

このまま行けば来年は更なる上昇が期待されるわけですが、ただアメリカの利上げを契機としたリセッション懸念が高まっている点には要注意です。

よほどの金融危機などが起こらない限り、地価が大きく下落することはないと思いますが、果たしてどうなるでしょうか。

これから住宅を購入しようとされている方にとっては地価が下がるのであれば悪いことではないのかもしれませんが。

参考になさってください。

※参考記事：
・「路線価、全国平均２年ぶり上昇…白馬村２０％上昇・大阪ミナミ１０・６％下落と明暗」読売新聞