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現在同社では、約100社から2万8000室の社宅管理を代行。家具・家電のリース事業も行っており、フェアでは、その実績をもとにした様々なサービス事例を紹介した。また、遊休地や空室の有効活用提案として、トランクルーム事業への取り組みも新たに発表。10月中旬にも、千葉県八千代市で第1号案件が稼働する予定だ。
木下寛社長は、「厳しい経済環境の中、各企業の福利厚生部門はより一層の経費削減と合理化が課題だと聞く。社宅管理を通じ、皆様のご希望に沿ったサービスを提供したい」と話した。