同社では、人事部女性活躍推進課(石松裕紀子課長)を中心に、従業員が仕事と家庭との両立を図り、働き続けられる職場環境の整備を推進。その結果、「育児休業の延長」「育児休業の一部を有給化」「小学3年生までの育児短時間勤務制度」「小学3年生までの看護休暇」といった制度を確立した。全体として、「育児・介護休業法」を上回る水準だという。