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報告書を受けた馬淵国交相は同5日、「機構の膨大な負債を考えれば、民間会社化することは現実性に乏しい」とのコメントを発表。そのうえで「新しい公的法人とするか特殊会社とするかを検討したい」とした。併せて、この2案は一定の公的関与の下で、効率的な業務運営を図ろうとする点で同じ方向を目指しているため、「まず新しいタイプの公的法人に移行し、業務運営の効率化を図りつつ、次のステップで特殊会社化するということも考えられる」とした。今後の見直しに向けては、2010年度内に工程表を策定する方針だ。