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住宅エコポイントは、環境に配慮した新築やリフォームに併せて、省エネ住宅設備機器を設置した場合も発行対象とする。新築は住宅用太陽熱利用システムの設置が対象。リフォームはそれに加えて、節水型便器や高断熱浴槽を設置する場合も発行対象にする。発行ポイントは1設備当たり2万円分とする方針。制度の開始は補正予算成立時期にもよるが、2011年1月1日以降の工事着手を対象とする見通しだ。
また、住宅耐震化支援は、戸建て、マンションとも耐震改修を行う場合、地方自治体を通じて戸当たり30万円を補助する。合意形成が困難なマンションなどへは耐震診断費用への補助も行う。
そのほか、賃貸住宅の耐震・バリアフリー・省エネ改修への補助▽地域材などを活用した木造長期優良住宅の普及促進への支援▽住宅用太陽光発電システムの導入費用の補助――などが盛り込まれた。