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投資法人スキームによる安定性を保ちつつ、不動産実物投資に近いコンセプトを持たせたという。株式市場の動向に左右されにくい投資口価格の安定性、30%程度と低めに抑えた借入比率(LTV)、年率4%程度を目標とする分配金利回り(インカムリターン)などが特徴。
不動産投資市場の拡大と共に投資家ニーズが多様化する中、インカムリターンの安定性をより重視した不動産投資商品に対するニーズが高いと判断し、商品化に踏み切った。野村不動産投信(東京都新宿区、緒方敦社長)が運用を受託する。