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首都圏(2600円、前月比0.8%上昇)は3大都市圏で唯一上昇基調だが、上昇率はやや鈍化する傾向にある。都県別に見ると、安定しているのは東京都(3043円、同0.1%上昇)のみで、周辺3県はいずれも下落。ただし、千葉県(1598円、同1.3%下落)は築年数が進んだことによる反転下落であり、ほぼ同じ築年数(19.1〜19.2年)だった3〜7月の賃料水準は上回っている。神奈川県は2042円(同0.4%下落)、埼玉県は1641円(同1.6%下落)だった。
近畿圏(1712円、同0.2%上昇)は、7月以降安定推移している。大阪府(1775円、同0.2%上昇)、兵庫県(1679円、同0.8%上昇)で、春〜夏にかけ築浅物件が増えたことにより上昇した賃料水準も落ち着きつつある状況だ。
一方で、中部圏(1494円、同0.3%下落)は前年比で見ると4.9%下落しており、他圏よりも下落率が大きい。同様に、愛知県(1523円、同0.4%上昇)も前年比では4.0%の下落。依然として緩やかな下落傾向が続いている。