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事業者からは、「首都圏では分譲住宅の販売が好調」(建物売買)といった声がある一方、「テナントの出店案件が少ない状況が続き、個人住宅の需要も良くない」(不動産仲介)といった意見も聞かれている。
同調査は、2万3101社を対象に実施し、1万917社(回答率47.3%)が回答。うち、不動産業は277社が回答した。なお、景気動向指数の好不調ラインの目安は50。