このページでは、住宅ローン、住宅に関する各種ニュースの元ネタになることが多い、住宅新報ＷＥＢの記事をご紹介します。

2011年1月19日
＜住宅新報ＷＥＢ＞

　住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は2010−2012年度の住宅着工予測を発表した。それによると、2010年度は前年度の77万戸から82万戸へ6.7％増加する。利用関係別にみると貸家は減少が続くが（4.2％減）、持家は8.7％、分譲は28.7％と大幅な増加に転じる。これは2010年度の世帯収入が増加に転じたことと、フラット35Ｓの金利１％引き下げ、贈与税の非課税枠拡大、エコポイントなどの政策効果があったためとしている。

　2011年度も上半期まではそうした傾向が続くが、下半期には持家、分譲とも増加率が低下して通期では全体で83.6万戸となり1.0％の増加にとどまる。貸家は7.2％減と減少幅が拡大する。

　2012年度になると、貸家は対前年度比2.0％の増加に転じるが、持家は２％減、分譲は１％減と共に減少に転じ、全体では同0.2％減の83.4万戸となる見込み。これは2012年度には金利１％優遇、エコポイントなどの政策効果が失われるためとしている。（同研究会連絡先＝電話・ＦＡＸ０４７−３４３−２３９１）

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