このページでは、住宅ローン、住宅に関する各種ニュースの元ネタになることが多い、住宅新報ＷＥＢの記事をご紹介します。

2011年1月21日
＜住宅新報ＷＥＢ＞

　国土交通省は、１月24日から始まる通常国会に都市再生特別措置法改正案や高齢者住まい法改正案など８つの法案を提出する。

　都市再生特措法改正案は、都市の国際競争力強化や都市再生を図るため、特定都市再生緊急整備地域（仮称）制度を創設することなどが目的。同地域で行う認定都市再生事業へは、税制優遇などを行う。また、高齢者住まい法改正案には、生活相談などが受けられる「サービス付き高齢者向け住宅（仮称）」の登録制度の創設が盛り込まれている。

　そのほか、国交省関連法案では、家賃債務保証業の許可制度や悪質な家賃取立て行為の規制を盛り込んだ「賃貸居住安定化法案」が前国会の衆議院で継続審議となっており、こちらの審議も予定されている。

　一方、不動産の再生事業などに対する民間資金導入を促進するため、倒産隔離されたSPCによる不動産特定共同事業（不動産取引のための資金を投資家から募り、収益を分配する事業）が可能となる新スキームを創設する不動産特定共同事業法（不特法）改正案は、提出が見送られた。国交省によると、新スキームによる不特法商品について、同法を共管する金融庁が金融商品取引法の規制を受けるべきと指摘。これに対し、国交省側は、不特法事業者のコスト負担増加につながるなどとして反対し、調整がつかなかったという。両省は今後も調整を続ける。

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