このページでは、住宅ローン、住宅に関する各種ニュースの元ネタになることが多い、住宅新報ＷＥＢの記事をご紹介します。

2011年1月27日
＜住宅新報ＷＥＢ＞

　政府・行政刷新会議の規制・制度改革分科会は１月26日、約250項目の規制・制度改革の対処方針案を示した、分科会中間とりまとめを行った。住宅・不動産関連では、老朽建築物の建て替え促進に向け、借地借家法の正当事由制度の見直しや区分所有法における団地一括建て替え要件のあり方を検討することなどが盛り込まれた。規制・制度改革の方針は今後、各省協議や３月上旬に予定する規制仕分けの結果を踏まえ、３月末の閣議決定を目指す。

　借地借家法の見直しでは、更新拒絶や解約の正当事由として、建物の老朽化や耐震性を盛り込む検討を行うよう所管する法務省や住宅行政を担う国土交通省に求めた。また、区分所有法の見直しでは、団地内建物の一括建替えに要する各棟３分の２以上の賛成要件の緩和などの検討を両省に求めた。ただし、こうした規制緩和により、立ち退きを強制され得る借家人や建て替え費用を捻出できない区分所有者など弱者の保護といった観点も重要視。中間とりまとめでは、こうした面を含め「総合的に検討」と明記した。

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