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総合特区は、地方公共団体からの申請を受けて、内閣総理大臣が指定。民間事業者は地方公共団体に指定申請するよう提案することが可能だ。指定区域へは税制優遇や財政上の支援のほか、規制緩和を行う。具体的には、工業地域などにおける用途規制の緩和や特別用途地区内における用途制限の緩和、民間事業者による特別養護老人ホームの設置など10項目が盛り込まれている。今国会で成立すれば、7月にも特区が指定される。