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国内の不動産証券化商品の運用実績の報告については、公募商品のJリートが法令や自主ルールの定めに基づいて標準化がなされているが、不動産私募ファンドの標準化の指針などは存在しない。このため、報告の内容や書式が各社各様で類似ファンド間の比較がしにくくなっているという。
ガイドラインによると報告書に記載すべき項目に、(1)運用状況等の推移(2)出資・分配等の状況(3)損益計算書、貸借対照表や借入金・社債などの状況を示すファンドの収支概況(4)投資不動産の明細や運用状況等の投資不動産の状況(5)管理・修繕・資本的支出等の概況など5分野を挙げている。