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住宅系地区では調査対象全42地区のうち、上昇が11地区(前回は1地区)。横ばいが24地区(同32地区)、下落が7地区(同9地区)だった。一方、商業系地区は全108地区のうち、上昇が5地区(同1地区)、横ばいが30地区(同29地区)、下落が73地区(同78地区)だった。
また、圏域別に見ると、三大都市圏で、上昇地区が前回の2地区から15地区へと大幅に増加。特に名古屋圏では、全ての住宅系地区で上昇した。