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ただし、今回の調査は東日本大震災が発生した3月11日以前までの回答を集計したもの。震災がどう影響を及ぼすか、今後の動向は不透明だ。国交省は、「被害の全容が明らかではなく、土地取引にどういった影響を及ぼすかも定かではない。次回(2011年9月)調査の動向を注視していきたい」と話している。
土地取引動向調査は、上場企業などにアンケートを行い集計するもの。今回の調査は、7166社を対象に実施し、1514社から有効回答を得た。なおDIは、アンケートの「活発である」との回答割合から「不活発である」との回答割合を引いた数値。