築年数や災害履歴、建物形状など8分野から計43項目を掲載。項目ごとの点数を合計し、専門家のチェックを必要とする度合いを示した。また、同社の会員企業の中から、被災地で復旧相談が可能な工務店や建築家を紹介するサービス「耐震リフォーム&復旧修繕デスク」も併せて開設した。
今後は被災状況を踏まえ、項目の見直しなど随時改善していく方針だ。