このページでは、住宅ローン、住宅に関する各種ニュースの元ネタになることが多い、住宅新報ＷＥＢの記事をご紹介します。

2011年4月7日
＜住宅新報ＷＥＢ＞

　横浜市は、待機児童解消の一環として、保育運営事業者の不動産情報取得を支援するため、神奈川県宅地建物取引業協会（和氣猛仁会長）と全日本不動産協会神奈川県本部（中村直利本部長）の２団体と、保育施設整備のための物件情報の提供に関する協定を４月１日に結び、取り組みを開始した。

　保育施設を積極的に整備してきたことで市の待機児童数は前年より減少傾向にある。しかしながら、不動産物件を見つけることが負担、適した不動産物件が少ないことなどから、ニーズが多くても保育施設の整備が進まない地域があるという。そのため２団体合せて約9000近い不動産会社の会員から、保育施設に適した賃貸物件を紹介してもらうことにした。対象となるのは、「ＮＰＯ等を活用した家庭的保育事業」と「横浜保育室」の２事業で、「家庭的保育事業」は50〜80平方メートルの賃貸住宅を５月中旬まで募集。「横浜保育室」は90〜150平方メートルの店舗・事務所などを５月上旬から８月中旬にかけて募集する。

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