このページでは、住宅ローン、住宅に関する各種ニュースの元ネタになることが多い、住宅新報ＷＥＢの記事をご紹介します。

2011年4月27日
＜住宅新報ＷＥＢ＞

　UR都市機構は４月27日、全国18都府県に保有するUR事業用地のうち37地区約400ヘクタールについて、「２年間フリーレント制度」を導入すると発表した。企業の初期投資負担を軽減することで、新規投資の促進や雇用拡大を通じた地域経済活性化に貢献することが目的。

　対象用途は生産施設や流通施設、事務所など。権利形態は20〜30年の事業用定期借地権。賃貸借開始日から２年間の賃料を無料にする。

　対象物件は、同機構ホームページに掲載している。

（ http://business.ur-net.go.jp/ ）

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