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ヒューリック、北海道ジェイ・アール商事、栗林商会などのグループは8月8日、「北海道東京事務所用地有効活用事業」(東京都千代田区永田町2丁目)の公募型プロポーザルで優先交渉権者に選定された。
この事業は、民間事業者が同用地を約70年の定期借地権で賃借し、1階に入居する北海道東京事務所を含む民間提案施設を建設、運営するPPP(パブリックプライベートパートナーシップ)事業。同グループは、シェアオフィスへの入居者と北海道、入居者同士の交流促進、北海道の食材と観光をPRするレストランの誘致を通じて、北海道の価値向上に寄与する計画を提案した。