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国土交通省住宅局マンション政策室は、管理組合が実質的に機能していないマンションの全国的な実態調査に乗り出す。委託業者を民間から募り、来春をメドに報告書を作成する。
具体的には、地方公共団体ごとに実施している実態調査や諸外国における行政手法について情報を収集。併せて建て替え勧告以外の課題解決策を検討する。ガイドラインのような形での取りまとめも視野に入れているという。