国土交通省が７月１日時点の都道府県地価調査＝基準地価を発表しています。路線価や公示地価と並び、「三大地価」の１つと言っていいのかもしれません。

ちなみに一足早く発表された２０１７年の路線価はこうなりました。



気になる住宅地については全国平均が９年ぶりに「＋０．０％」、つまり横這いになったのですね。

＞＞＞2017年路線価、住宅地の全国平均は９年ぶりに下落が終わり横ばいに

となると今回の基準地価についてもプラス転換が期待されるわけですが、その結果はこうなりました。



住宅地について書き出すと前年と比べてこのようになっています。

・全国平均：−０．８％→−０．６％

・三大都市圏：０．４％→０．４％

　東京圏：０．５％→０．６％
　大阪圏：０．０％→０．０％
　名古屋圏：０．６％→０．５％

・地方圏：−１．２％→−１．０％

　主要４都市：２．５％→２．８％
　その他：−１．４％→−１．１％

残念ながら住宅地の全国平均は−０．６％とまだ下落傾向にあるということですね。何と２６年連続とのことです！バブル崩壊後の「失われた２６年」と言っていいのかもしれませんが、世界的にも珍しい状況だと思います・・と言うより「日本だけ」なのでしょう、きっと。

今のペースで改善が進んだとしても、住宅地の全国平均が下げ止まるのに後３年かかることになります。

個人的には足元の景気回復が後３年続くというのは考えにくいかなと思いますが、住宅地の全国平均がプラスになるのは一体いつになるのでしょうね？ぜひこのチャンスを生かして一瞬でもいいので上昇してほしいものです。さもないと「失われた３０年」「失われた４０年」と記録が更新されていきそうです。

ただ一方でその地価動向の内訳を見ればかなり「格差」があることが分かります。三大都市圏は全体的には上昇基調を維持しているほか、全体では下落傾向の「地方圏」についても、札幌・仙台・広島・福岡の「主要４都市」だけを見れば＋２．８％と圧倒的な上昇率になっています。

言わずもがなではありますが、これからマイホームを購入しようとされている方はその地域の地価動向を個別にチェックしていただければと思います。もしかすると同じ都道府県においても結構差があるかもしれません。

と言うわけで例年のように住宅地の、都道府県別の昨年から上昇率の変化をチェックしてみるとこうなります。

北 海 道 ： −１．７ → −１．４
青 森 ： −２．０ → −１．５
岩 手 ： −１．１ → −１．１
宮 城 ： ０．６ → ０．８
秋 田 ： −３．４ → −２．９
山 形 ： −１．０ → −０．９
福 島 ： １．５ → １．０
茨 城 ： −１．１ → −０．８
栃 木 ： −１．２ → −１．０
群 馬 ： −１．０ → −１．０
埼 玉 ： −０．１ → ０．１
千 葉 ： ０．０ → ０．０
東 京 ： １．５ → １．８
神 奈 川 ： −０．２ → −０．２
新 潟 ： −１．７ → −１．６
富 山 ： −０．５ → −０．５
石 川 ： −０．９ → −０．７
福 井 ： −１．９ → −１．８
山 梨 ： −２．３ → −２．１
長 野 ： −１．３ → −１．１
岐 阜 ： −１．４ → −１．４
静 岡 ： −１．１ → −１．２
愛 知 ： ０．４ → ０．４
三 重 ： −２．４ → −２．４
滋 賀 ： −０．６ → −０．８
京 都 ： −０．４ → −０．３
大 阪 ： ０．０ → ０．０
兵 庫 ： −１．０ → −１．２
奈 良 ： −０．７ → −０．９
和 歌 山 ： −２．０ → −１．６
鳥 取 ： −２．０ → −１．７
島 根 ： −１．８ → −１．６
岡 山 ： −１．４ → −１．２
広 島 ： −０．８ → −０．４
山 口 ： −１．９ → −１．３
徳 島 ： −１．５ → −１．２
香 川 ： −１．２ → −０．８
愛 媛 ： −２．９ → −２．５
高 知 ： −１．１ → −０．９
福 岡 ： ０．０ → ０．５
佐 賀 ： −１．７ → −１．０
長 崎 ： −１．９ → −１．５
熊 本 ： −１．１ → −０．４
大 分 ： −１．１ → −０．６
宮 崎 ： −０．９ → −０．８
鹿 児 島 ： −２．４ → −２．０
沖 縄 ： １．９ → ２．４

まず目を惹くのが、埼玉県が−０．１％から＋０．１％へ上昇に転じたことですが、ただ今年はこうした「黒字転換」は埼玉県のみですね。

一方、昨年から下落幅が拡大してしまったのは、

・静岡県
・滋賀県
・兵庫県
・奈良県

の４つです。静岡県はともかく、残る滋賀県・兵庫県・奈良県は関西圏であり、なぜ関西の地価が後退し始めているのか、というのは謎です。関西は東日本大震災の後、一足早く地価が上昇傾向にありましたので、これまた一足早く調整局面が来た、ということなのかもしれません。

いずれにしても関西圏でマイホームを購入されようとしている方はご注意ください。高くなるよりはむしろ安くなる方が良いという考え方もありそうではありますが。

では最後にこれまた恒例の、昨年から今年の変化をベースに来年の上昇率・下落率を予測するとこうなります。

北 海 道 ： −１．４ → −１．１
青 森 ： −１．５ → −１．０
岩 手 ： −１．１ → −１．１
宮 城 ： ０．８ → １．０
秋 田 ： −２．９ → −２．４
山 形 ： −０．９ → −０．８
福 島 ： １．０ → ０．５
茨 城 ： −０．８ → −０．５
栃 木 ： −１．０ → −０．８
群 馬 ： −１．０ → −１．０
埼 玉 ： ０．１ → ０．３
千 葉 ： ０．０ → ０．０
東 京 ： １．８ → ２．１
神 奈 川 ： −０．２ → −０．２
新 潟 ： −１．６ → −１．５
富 山 ： −０．５ → −０．５
石 川 ： −０．７ → −０．５
福 井 ： −１．８ → −１．７
山 梨 ： −２．１ → −１．９
長 野 ： −１．１ → −０．９
岐 阜 ： −１．４ → −１．４
静 岡 ： −１．２ → −１．３
愛 知 ： ０．４ → ０．４
三 重 ： −２．４ → −２．４
滋 賀 ： −０．８ → −１．０
京 都 ： −０．３ → −０．２
大 阪 ： ０．０ → ０．０
兵 庫 ： −１．２ → −１．４
奈 良 ： −０．９ → −１．１
和 歌 山 ： −１．６ → −１．２
鳥 取 ： −１．７ → −１．４
島 根 ： −１．６ → −１．４
岡 山 ： −１．２ → −１．０
広 島 ： −０．４ → ０．０
山 口 ： −１．３ → −０．７
徳 島 ： −１．２ → −０．９
香 川 ： −０．８ → −０．４
愛 媛 ： −２．５ → −２．１
高 知 ： −０．９ → −０．７
福 岡 ： ０．５ → １．０
佐 賀 ： −１．０ → −０．３
長 崎 ： −１．５ → −１．１
熊 本 ： −０．４ → ０．３
大 分 ： −０．６ → −０．１
宮 崎 ： −０．８ → −０．７
鹿 児 島 ： −２．０ → −１．６
沖 縄 ： ２．４ → ２．９
全 国 ： −０．６ → −０．４

あくまで推測ではありますが、広島と熊本は「黒字転換」する可能性がある、ということですね。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞