先日のコラムでは、直近３ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象とした、スタイルアクト社のマンション購入に関するアンケート＝「第４６回マンション購入に対する意識調査」の結果をご案内しました。



前回の調査から比較すると「マンションの現在の価格」に対する意識はこうなっています。

・高い　：　７１．１％　→　６０．９％

・どちらでもない　：　２５．９％　→　３７．１％

・安い　：　３．０％　→　２．０％

「高い」という回答は前回調査と比較して１０％以上も低下しましたが、ただその分「安い」という回答が増えているわけでもなく、また回答者が前回の２７０人から１４３人へ大きく減少している点も気になるところです。

つまり今回の結果は「たまたまそうなった」可能性もあり、これをもってマンション価格が下落傾向にあるとは言えなさそうです。

＞＞＞マンション価格が下がっているって本当？第４６回マンション購入意識調査

とすると他の指標がどうなっているのか気になるところですが、ちょうど国土交通省の２０１９年第2四半期の住宅価格指数が発表されていますのでその結果をチェックしてみるとこうなります。



これまで住宅価格上昇を牽引し、「マンションバブル」の様相を呈していたマンション価格ですが、直近２回ほどの調査では下落傾向となっているようですね！

過去にもこうした動きは何度もありつつも結果的には上昇を続けてきたことから、早合点はできませんが、上記スタイルアクト社の調査と合わせマンション価格の潮目が変わってきたのだとすると大きなターニングポイントを迎えることになります。

では不動産経済研究所の「首都圏マンション・建売市場動向2019年9月度」はどうなっているかと言うと、新築マンション価格はこのように推移しているようです。



多少上下はありますし、近畿圏については少し下がり始めているようにも見えますが、ただ全体的にはまだ下落しているということはないですね。

これらのデータが「どれも矛盾していない」ということになると

・首都圏以外のマンション価格が下落している

・中古マンション価格が下落している

・個別のマンション価格は下落していないが、郊外や地方などの割安マンションの比率が高まっている

と言った仮説が成り立ちますが、実際にはどうなのでしょうね？

環境的にはマンション価格が下落し始める状況には至っていないと思いますので、これらの中では３つ目の「割安マンションの比率が高まっている」という可能性はありそうです。

とは言え実際にまだマンション価格が下落していると「確定」したわけではありませんので、もう少し様子を見る必要がありそうです。

ちなみにこの「首都圏マンション・建売市場動向2019年9月度」において気になるデータが、新築マンションの契約率で、このようになっています。



赤線で引いた「契約率７０％」がマンション販売の好不調の目安と言われていますが、近畿圏は好調を維持する一方で、首都圏はほとんどの月でその水準を下回っているわけですね・・・。

その点ではこと首都圏のマンション市場においては「高すぎて売れない」という別の問題が広がっているのかもしれません。それによって新築マンション価格が下がるようなことがあれば、住宅購入者にとっては歓迎すべきことですが。

今後のマンション価格の動向に注目ですね。

参考になさってください。

＜日本住宅ローンプランニング編集部＞